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日本経済新聞社が主催する「NIKKEI THE PITCH GROWTH（グロース）」では今年も斬新なビジネスモデルを打ち出したスタートアップがブロック大会でも数多く表彰されている。深刻な社会課題の解決やディープテックとは少し異なるが、柔軟な発想から人々を笑顔にする新たなサービスを生み出している。こうした表彰企業を紹介したい。

「私も3人の子供を育ててきた。最初は仕事もあり、小さな子供を一時保育で預けることは申し訳ないという気持ちがあった。ただ、子供を短い時間でも預けることは、子供には社会と触れる大切な機会で、家とは違う楽しい体験ができる素晴らしい教育でもある。日本では、預けることに対する罪悪感がまだまだ強いが、子供にとっても楽しみながら学べる文化として根付かせたい」。東京ブロックできらぼし銀行賞を獲得した一時保育アプリ開発のあすいく（東京・港）の幸脇啓子代表取締役はこう強調する。

あすいくは、文藝春秋の編集次長も務めたマスコミ出身の幸脇氏が、畑違いの保育の分野でスタートアップを起業したことで注目されてきた。15年に最初の出産をし、子育てと仕事の両立に悩む中で一時保育の大切さに気付いた。「母親として短い時間でもリフレッシュできれば、子供にもっと笑顔でいられる」と自ら実感したからだ。ただ、一時保育の申し込みには電話を掛けたり用紙に記入したりする必要があり、手間がかかる。保育園側の空き状態も分からず、預け先は探すのが難しかった。

幸脇氏は「ホテルやレストランのように、一時保育をスマホでできる時代がやってくる」と考えて17年にあすいくを創業した。その後は21年にシステムを大幅に改良し、LINEから予約や決済のほか、アレルギー症状などの情報も保育園側に共有できるようにした。アプリの登録者は現在、1万8000人程度まで増えた。首都圏を中心に110の保育園が受け入れている。日本の保育園は少子化で利用者が減り、経営が厳しいところも増えている。あすいくを使うと、保育園側も予約管理が手軽にできることもあり、一時保育の受け入れへの動きが加速しているという。

あすいくがビジネスとして有望視されるのは、体験型一時保育という新市場を切り開いたことだ。24年から、JR東日本や西武鉄道など鉄道大手と連携し、週末などに子供たちが駅や車両基地など本物の現場を見学し、プロの仕事に触れられるようにした。これは「駅いく」というサービスで毎月複数回開催され、定員はいつも満員だ。子供たちにとって憧れの存在でもある駅員や保線の社員から直接説明を聞きながら見学したり、体験もできたりする。

子供たちが保育士と一緒にどこかに行き、体験するサービスは「ワクいく」シリーズとして展開する。地域の小さな会社でも、地元の子供たちや両親と関係を築けて、社員の士気向上につながる。例えば、昨年11月に堺市で開催された「カーいく」は日立建機の紹介で、建設現場で重機を数多く使う聖興業（大阪府和泉市）が開いた。子供たちはショベルカーに乗ったり、操縦体験をしたりして好評だった。「和菓子屋さんでもおそば屋さんでも子供たちの成長につながる体験ができる場所は、社会の中にいくらでもある。ワクいくは次々に新しい企画を作ることができる」（幸脇氏）という。

3月にはきらぼし銀行の新綱島支店（横浜市）でも「マネいく」が開催された。きらぼし銀行が地域の顧客の子供たちに銀行の仕事やお金のことを知ってもらいたいとの理由で、経費を負担した。学ぶだけでなく、地元の店で「はじめてのおつかい」を体験するプログラムだった。企業の社会貢献策として体験型一時保育を活用する先駆けともいえる。

日本の保育は「預けたいのに預けられない」ことが最大の問題とされてきた。保育士不足が叫ばれる一方で、資格を持ちながら働いていない潜在保育士が100万人いる。幸脇氏は「私たちの体験型の一時保育は保育士にとってもやりがいがあり、この仕事をやってみたいという声をたくさん頂いている。あすいくのサービスとともに地域の隅々に広げていきたい」と語る。

あすいくは日本全体で4万ある保育園において、20%に相当する8000園への導入を目指している。ポイント制やギフトカードの導入も検討中だ。「祖父母から孫にプレゼントしたり、夫から妻に送ったりするなどお母さんがリフレッシュできる体験型一時保育をもっと気軽に利用できるようにしたい。これが日本での保育の文化を変え、より優れた教育にもつながる」という。

幸脇氏が最近、元気づけられたのは人工知能（AI）が究極的に進化しても最も代替が難しい仕事としてドイツでは保育が挙げられたことだった。まだ言葉もよく分からない小さな子供たちが人格を形成する上で保育が果たす役割は大きく、あすいくが切り開いた新たな市場が広がれば、社会に大きなインパクトを与えつつあるといえそうだ。

「世界で一番多くのアートを配信するギャラリーインフラを築きたい。アート作品の創作はゴルフを楽しんだり、楽器を演奏したりするように人生を豊かにする。誰もが自分で絵を描いて多くの人たちに見てもらえるようにしたい」。アート絵画の配信プラットフォーム「HACKK TAG（ハックタグ）」を展開するIDEABLE WORKS（京都市）の寺本大修代表取締役CEOはこう強調する。同社は近畿ブロック大会で、京都府が芸術と技術でスタートアップを生み出す京都アート＆テクノロジービレッジ（ATVK）賞とオーディエンス賞に輝いた。

ハックタグでは高精彩なアート専用「デジタル額縁」を使用し、デジタル化した作品をハックタグ側でプレイリストにして配信する。現在は、ホテル、大型商業施設や鉄道の駅などの大型空間を使う「PUBLIC GALLERY（パブリックギャラリー）」という展示場所が全国に約10ヶ所ある。今後はカフェ、オフィスや個人宅を中心にアート作品を配信する「INTERIOR GALLERY（インテリアギャラリー）」を本格展開していく。

ハックタグは24年夏にサービスを開始し、現在までに約2,800人のアーティストがアカウント登録し、1万1000作品以上がプラットフォームに登録されている。同社のビジネスモデルが斬新なのはアーティストの出展料をメインの収入源にしていることだ。出展料は通常、2カ月で2万円程度だ。パブリックギャラリーの運営者は場所を無料で提供して空間をギャラリーにできる。カフェなどでのインテリアギャラリーは月額料金が1万円程度だ。

寺本氏は「国内ではアート創作をしている人が400万人近くいる。生成AIの登場で創作の敷居はさらに低くなった。アクセスしやすいパブリックギャラリーを活用し展示機会を提供することで作品を見てもらいたいというニーズに応えられる」という。

パブリックギャラリーを導入したい企業が急速に増えている。地域の住民たちとの関係構築や集客などにつながる成果が期待できるからだ。名古屋鉄道では沿線の桜をテーマにした作品を応募してもらうアート展を実施した。約200作品の応募作の中から、乗車客らの投票で最終的に8作品の受賞が決まった。それらを電車内の窓にアートステッカーとして展示したり、記念乗車券としても発売したりして好評だった。

三菱地所とは25年8月、名古屋駅前にある大名古屋ビルヂングで小さな子供向けに絵のワークショップを開いた。プロのアーティストに教わって、30人の子供たちがひまわりの絵を描いた。後日、ビルのデジタルギャラリーで展示され、子供たちが喜んだだけでなく、友達を含めて多くの人が来場した。

最近では大阪のホテルや東京近郊の高齢者向けマンションでもデジタルギャラリー拠点の開設が決まっている。「富裕層にアーティストの作品を知ってもらう機会を提供できる。海外のアーティストからの引き合いがありそうだ」（寺本氏）という。

寺本氏は大学卒業後の09年にNTT西日本に入り、その後は近畿大学に転じて学生起業家を支援した。18年には父親が急逝し、家業を引き継いだが、箔押しはクリアファイルなどに文字の装飾を施す仕事が多く、経営は厳しかった。イラストレーターと連携したLPレコードのジャケット「ハックレコード」を商品化し、コミックマーケットで販売して一定の成功を収めた。その際に、アーティストたちが心身を削るような思いで創作に励む姿を目の当たりにして、継続的に作品を発表できる環境が必要だと考えて大学を辞めて、ハックタグの事業に専念することにした。

最近ではハックタグの導入が広がったことで、登録したアーティストの作品が専門家からも注目されている。登録したアーティストの富士山をモチーフにした絵はホテル・レストラン業界向け専門誌「月刊HOTERES（ホテレス）」の新年号の表紙を飾った。

寺本氏は「YouTubeやSpotifyが生まれてから世界は大きく変わった。プロのユーチューバーがたくさん出てきたりして人々を楽しませている。ハックタグというデジタルギャラリーからも素晴らしい芸術家が生まれてほしい。アートの世界で人々を幸せにするインフラでありたい」と強調した。

他言語翻訳の動画制作スタートアップ、こんにちハロー（東京・中央）は屈指の激戦区である東京ブロックでオーディエンス賞と、西武信用金庫賞を獲得した。予選会で登壇した同社の共同創業者で、執行役員の早見泰星氏のピッチでは四国のお遍路さんのお寺の住職が、その声のままで寺院の由緒などをフランス語や中国語などで話す動画が流された。会場では「お坊さんが本当にフランス語で話しているように見える！すごく面白いサービスだ」という声が多かった。

早見氏は「日本ではインバウンド需要の拡大で、AIによる動画の翻訳サービスがすごく増えている。私たちのサービスは翻訳動画30秒でも5000円からと割安に設定しており、小さなお店でも利用しやすい。外国人の方々に日本の文化などをもっと知ってもらえるようにしたい」と強調した。

最初の顧客は実家の近くにあるそば屋、築地さらしなの里だった。店主の赤塚慈行氏は「私が英語、中国語や韓国語で話す翻訳動画をグーグルマップにアップして多くの外国人観光客に見てもらっている。外国人の来店も増えたし、日本のそばの文化や食べ方を理解してもらえる。多くのお店でも同じように翻訳動画を使えるはず」と語る。

こんにちハローは共同創業者で泰星氏の弟、星吾氏が現役の東京大学の学生であることも注目されていた。早見氏は築地で生まれ育ち、祖父母は築地の場外市場で長く干物屋を営んでいた。多くの外国人観光客が来ても、店主たちがうまく説明できない姿を見てきた。星吾氏が米国のシリコンバレーでインターンをした際にAIによる動画の多言語翻訳技術に出会い、24年3月に同社を起業した。

同社は現在、37言語の動画翻訳に対応しており、法人契約を結んでいる20近くのAIから最適なものを使い分けてサービス提供している。国内外で700人以上のプロ翻訳家と契約し、AIだけでは完ぺきではない翻訳や専門用語などをチェックして修正している。グローバル企業でも社内研修用の商品説明の動画などで使われる。国内ホテルでも顧客は多く、アパホテルでは利用案内などの動画で英語、中国語と韓国語のバージョンがあり、客室での案内や注意事項などが母国語で分かるようにしている。

お遍路の四国八十八カ所の寺院巡りの動画は4月に公開される。大手事業会社や地元遍路宿とプロジェクト委員会を発足し、半分以上の住職が協力してくれた。この動画は8言語に翻訳され、そこで外国人観光客の閲覧を増やしお遍路の魅力を正しく世界に知ってもらう。泰星氏は「仏教では専門的な用語が多いから、私たちの契約するプロの翻訳家がチェックすることで、より質の高い動画を提供できている」と語った。

同社では本格的にアウトバウンド市場の開拓に乗り出す。日本のお笑いやアニメなどのコンテンツの動画を多言語翻訳して海外のネット配信会社などに売り込む。今年は米国で開かれるアニメフェスにテレビ局とともに出展する。こうしたイベントではネットフリックスやアマゾンプライムなど動画配信の世界大手が集まっている。こんにちハローの技術で作成した日本のコンテンツを紹介できる可能性がある。

グローバル戦略を進めるのが同社の最高執行責任者（COO）である早見泰弘氏だ。泰星氏と星吾氏の父親であり、6社を起業したシリアルアントレプレナー（連続起業家）だ。1996年に創業したWebマーケティングの会社はトランスコスモスに買収され、マーケティング事業の責任者を長く務めた。脳梗塞専門自費リハビリ施設や子供向けゴルフスクールなど多くの起業で成功している。泰弘氏は「こんにちハローはアイデアを息子たちから聞いた段階で、本当に面白いと直感して、すぐに起業したらと勧めた」と語る。星吾氏は3月に東大を卒業して米国の大学院に留学することから、こんにちハローは泰弘氏と泰星氏という親子鷹の起業家として事業拡大を進めていく。

泰弘氏は「年間売上高見込みが3億円程度あり、このままでも10億円規模は目指せる。世界を見れば、多言語化により50億人以上に日本のコンテンツを提供できる仕事にもなる。また、英語から中国語やヒンディー語などへの翻訳など莫大な市場があり、100億円規模の事業に育てられる可能性もある」と指摘する。

3月8日に都内で開催されるNIKKEI THE PITCH GROWTH（グロース）の決勝大会でも柔軟な発想で、新たなビジネスモデルを打ち立てるスタートアップが数多く登壇する。

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