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NIKKEI THE PITCH GROWTH
東京ブロックA

予選大会リポート㊤

日本経済新聞社が主催するスタートアップやアトツギベンチャーを支援する「NIKKEI THE PITCH」の東京ブロックAの予選大会が2025年12月10日に都内の九段会館テラスで開かれた。東京は多数の応募があり、AとBの2つのブロックに分け、それぞれ予選を実施した。東京ブロックAの登壇者は16社、昨年の決勝進出は3社だった。本記事では10日午前中に登壇した前半パートの9社について紹介したい。

東京ブロックA（前半）　予選出場9社
AQIT⇒ENELL⇒カルディオインテリジェンス⇒xNEXT⇒こんにちハロー⇒ザブーン⇒DataLabs⇒日本美容創生⇒BIOTECHWORK-H2（登壇順）

東京ブロックA予選のピッチ動画はこちらから。

AQIT（東京・大田）は、AIを活用してメンテナンス業界の効率的な業務システムを開発している。同社はビルなどで使われる様々な設備で点検や清掃などのメンテナンスをする企業向けに作業計画の作成といったシステムに強い。同社は独自のシステム開発に注力しており、中核のAIエンジンも開発して、様々な条件を入力すると数秒で最適な作業計画を作成できるようにした。このシステムから作業員の連絡用資料や入居するテナントへのお知らせツールなども簡単に作れるという。

同社の安倍守代表取締役CEOは「私たちの会社は超少数精鋭の開発会社であることを目指し、大手システム会社の下請けではなく、独自の開発をしてきた」とし、「これまでの技術の蓄積を生かして、業務計画の作成工数では9割ほどの削減ができるようにした」と指摘した。安倍CEOは京セラ出身であり、ベンチャースピリットで事業を拡大している。

審査員からの競合企業について聞かれて、安倍CEOは「私たちの製品は2022年から正式なパッケージとして提供しているが、まだ競合といえる製品がでてきていない。（メンテナンス業界向けに最適化した）製品を開発するのは非常に難しい」と強調した。同社が目指しているのはメンテナンス業界が直面する深刻な人手不足という課題を解決することであり、顧客に寄り添ったシステムの開発では優位性を維持できるとみている。さらに、在庫管理や生産管理などでも同社が開発したAIエンジンを活用した製品の開発を検討している。

ENELL（東京・港）は世界において重要な水の不足や汚染などの問題を、独自のオフグリッド型技術で解決しようとしている。世界的にみても飲料に適した水資源が不足している。先進国でも共通する問題だが、水道管などのインフラが老朽化したり、整備が遅れたりしている。同社の赤石太郎代表取締役は「水を運ぶのではなく、使う場所できれいな水を作れば、多くの問題が解決できる。それが私たちの技術が世界で広げられる理由だ」と強調した。

具体的には同社が開発した独自の逆浸透膜などを活用すれば、近くの川などの水から不純物を取り除いて無菌の水を作り出せるとしている。「これまでも東京で最も汚れたとされる水を、薬剤を使わずに水道水質基準にまできれいにすることに成功した」（赤石氏）という。さらに、空気から水を生み出す技術も開発している。

同社はこれまでNTTグループと業務提携するなど大手企業や自治体との連携を進めている。また、「住宅メーカーや不動産開発会社とも連携し、私たちの装置を建物にビルトインし、オフグリッドで水を作れるようにしている」という。海外展開では技術を供与するライセンス戦略を考えている。

審査員からは特許など知財戦略について質問された。赤石氏は「特許では意図的に申請していないところがある。特許申請により私たちのコアな技術がわからないようにすることも重要だ」としている。また、同社では基本的に自己資金で研究をしており、今後の海外展開などで事業を拡大していくための資金調達については今後、検討していく方針だ。赤石氏は「途上国でも私たちの装置へのニーズが高く、世界銀行からも関心を示していただいている」と語った。

カルディオインテリジェンス（東京・港）は人間の心臓の心電図データをAIで解析し、診断や治療を進化させることに挑んでいる。同社の武智峰樹取締役は「クラウドサービスを通じて、膨大な心電図データを収集・蓄積し、最新のAI技術を使って、心臓病の迅速かつ精緻な診断を実現している」と語った。

武智氏が特に重要とするのが「心房細動」であり、これこそが脳梗塞や心不全の原因ともなる疾患だ。国内で200万人の患者とされ、未発見になることも多い。心房細動は、心臓内に血の塊を作り出し、これが血流に乗って脳に血の塊を送ってしまう。それにより、脳内の太い血管を詰まらせて、脳梗塞を引き起こしてしまう。

この疾患を防ぐためには長時間の心電図検査で収集する大量のデータの分析が必要だが、これは非常に手間がかかり、分析も難しい。このため、同社のAI解析技術により、95%以上の高精度で心房細動のリスクを検出できる上、分析の時間も従来の15分の1に短縮化できるという。同社のサービスでは2022年に販売を開始し、すでに150以上の医療機関で導入され、1万件以上の検査で使われている。

武智氏は「新たな装置では数日先までに起こる心房細動を予測することができる」と強調した。これから海外展開も加速して世界での心臓疾患の削減を進めていく考えだ。

審査員からは海外でも競合会社があることを指摘された。武智氏は「米国など他国でも同じようなサービスはある。ただ、心房細動の発作の兆候を事前に見つけられることはできておらず、ここでの強力な特許でグローバルに事業を拡大できるのではないか」と語った。

xNEXT（東京・渋谷）は福利厚生として社員向けに低価格で商品を購入できるECサイト「社割NEXT」を提供している。同社の松本和浩代表取締役は「従業員の可処分所得が増えるサービスであり、多くの企業に喜ばれている」と語った。松本氏は在庫処分を請け負う業界大手で長く勤務しており、多くのノウハウがある。国内では食品などでも有名な企業を含めて在庫処分が年4兆6000億円程度あるとも言われる。在庫を抱える企業への課題解決でもあり、廃棄物を減らすという意味で環境にも優しい。同社の社割NEXTというサービスのための在庫の確保ができている。

実際のサービスでは「まとめ買い」により、送料を含めて最大9割オフでの購入が可能だ。単品でも4000円以上購入すると、送料無料となるようにしている。同社には仕入れ先が約4300社もある。松本氏は「サービスの導入は初期費用として月額3300円と低く設定している。小さな会社でも福利厚生で導入しやすい」という。現在は導入企業数が300社を超えた。松本氏によれば、在庫品の社員割引販売の市場は6000億円程度とみており、まず5％のシェア獲得を狙っているという。「将来的には社割購入で、従業員一人当たり可処分所得を年間100万円ぐらい増やせるようなサービスにしたい」（松本氏）という。

審査員からは効果的な販売策などについて聞かれた。松本氏は「商品によって20歳代のユーザーが欲しいものがあり、こうしたターゲティングをサイトで的確にできるようにすれば、さらに販売を拡大できる」と語った。

こんにちハロー（東京・中央）はAI動画翻訳サービスを展開している。同社のキャッチフレーズは「世界への架け橋、あなたの声」だ。同社は東京大学の学生だった早見星吾氏が創業した学生ベンチャーとして知られる。実家は築地の干物屋であり、多くの外国人観光客でにぎわった。そこで、日本人の商店主らが日本語で話す動画を、その声で多言語に翻訳できるサービスを始めた。つまり、包丁店の主人が日本語で商品説明しても、その声を再現してフランス語やアラビア語などで話しているようにできる。

今回のピッチでは早見星吾氏の兄であり、共同創業者でもある早見泰星執行役員が登壇して「私たちの強みはただ、AIなどに頼るのではなくプロの翻訳家など人間の専門家も動画作成のプロセスに参加し、完成度の高いものを作り出していることだ」と強調した。700人を超える翻訳者と業務提携している。

同社のサービスはインバウンド関係での需要が多かったが、最近では新たな市場を開拓している。例えば、コンテンツ分野だ。日本のコメディの動画とかで、同社のサービスを使えば、俳優の声を生かして、別の言語に変換してよりリアルな作品として見ることができる。現在はサービスプランとして最短で3営業日、37言語に対応している。料金は30秒5000円からに設定している。

審査員からの質問では競合する会社と比較した場合の優位性などを聞かれた。早見氏は「AIプラス人というのが強みで、やはり37言語で対応できることが大きい。しかも、AIも多数のものを組み合わせてよりよくしている」とし、「フランス語とか、中国語とか、言語によって翻訳が得意なAIが違うので、最適なものを選んでいる」と語った。

ザブーン（東京・港）は船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を開発、運営している。日本では輸入のほとんどを船舶での輸送に頼っているものの、船舶管理の現場ではDX化が遅れているとされる。船員の労務管理から、様々な報告書の作成など、こうした作業をデジタル化して大幅に効率化できるシステムを提供している。

同社の戸高克也代表取締役CEOは「世界では13万隻が運航している。ただ、船舶管理の現場はまだアナログであり、圧倒的に紙での管理が続いている。さらに船舶では海運のルールが頻繁に変更になることから、そこへの対応も必要になり、現場が疲弊している」と語った。

同社のシステムを活用すれば、こうした対応がシステム上で簡単にできる。「AIを活用して毎月のように便利な新機能も追加している」（戸高氏）という。例えば、船員の労務管理では勤怠記録簿のデータを簡単にメールや書類で送れる。ワンタッチで勤怠記録簿も作成できるという。

同社のシステムでは実績として過去3年半で、700隻を超えている。まず国内で普及させ、世界の50％を占めるアジア市場も開拓していきたい考えだ。船舶管理のDX化で現場の業務を効率化することで事故の抑制にもつながるという。

審査員からの質問では船員へのサポート体制などについて聞かれた。戸高氏は「国内ではCS体制をしっかり構築しており、船員の方々などからの質問に対してLINEで直接対応できるようにしている」と語った。

DataLabs（東京・中央）は3次元データで建設業を変革することをミッションに掲げている。国内の建設業界では深刻な人手不足と働き方改革への対応が課題となっており、これにはDX技術による解決が求められている。同社はこの分野で注目されるスタートアップであり、技術力が評価され東京都などから数多く表彰もされている。

創業者である田尻大介代表取締役CEOはもともと、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星部門で国際的なデータ活用などを担当していた。データ分析での高度な専門的なスキルを生かして、建設業での3次元データを使うソリューションを開発するために起業した。

同社がまず、成長事業としたのは、道路や橋などに敷き詰められている鉄筋を検査する業務の効率化につながるシステムだ。現場の作業員にとって鉄筋のデータを記録するファイリング業務が非常に膨大な作業であり、これをタブレット端末を使い記録して報告できるようにしている。田尻氏は「建設の現場の方々が最もやりたくない作業を大幅に効率化できた」としている。このサービスは大手ゼネコンだけでなく、地方の中小の建設事業者にも歓迎され導入が広がっている。海外でもタイやシンガポールなどで使えるように準備している。

もう一つの柱としているのがインフラの点検や維持管理のソリューションだ。「インフラの老朽化が課題となる中で、点検業務では最新のデジタル技術の活用が欠かせない」（田尻氏）。ここでは損傷の状況を把握して最適な修繕の意思決定ができるようなプラットフォームを作っている。

審査員からの質問では技術の優位性などについて聞かれた。田尻氏は「鉄筋の検査システムでも3Dでデータをとらえられるところが私たちの大きな強みになっている」と指摘した。また、今後の成長戦略については「現在は土木分野だが、市場の大きい建築分野でも私たちのシステムが使われるようにしていきたい」としている。

日本美容創生（東京・千代田）は、たくさんある街の美容室を、更年期を迎える女性らが相談できる「保健室」にしようというビジネスを進めている。美容師には多くの女性顧客を抱えており、そこで健康相談や簡単なホルモン検査ができ、地域の婦人科とも連携できる。こうしたサービスを一気通貫型で提供している。

同社は「美容と医療を繋ぐ女性のWell-beingカンパニー」を掲げている。同社の創業者である金山宇伴代表取締役社長は美容品などの外資系大手で営業などの経験があり、MBAも取得している。

金山氏は「美容室では専用アプリを活用したり、医療機関を紹介したりしてアドバイザーが日々の健康をサポートする。通いなれた美容室が保健室になる。そんな未来にしていきたい」と強調した。

同社は美容師のヘルスケア分野のリテラシーを証明する認定資格制度を設けており、すでに全国で約350人が取得している。美容師にとっては、健康に悩む顧客へのサービスを充実させられるメリットがある。医療行為はできないが、同社のアプリを通じて更年期症状のセルフチェックを可能にした。また、毛髪によるホルモン検査キットの開発や、地域の婦人科医と連携するネットワークの構築も進めている。

金山氏は「婦人科の医師には、更年期患者を受け入れるだけでなく、美容師の教育にも携わっていただいている」と語った。

現在、国内では美容室の経営状況は厳しく、収益確保が難しいとされている。ただ、ヘルスケアのサービスにも関わることで、顧客の満足度向上や収入増にもつなげることができる。同社としては美容師からの認定資格事業と、ヘルスケア事業の2つで収益を確保したい考えだ。「美容室だけでなく、ネイルサロンやエステサロンでも同様にヘルスケアサービスが提供できるようにすることも考えている」（金山氏）という。

審査員からは今後の事業展開について聞かれた。金山氏は「美容師の組合とも連携できており、毎年1000人単位の人員を育成していきたい」と語った。実は金山氏の母は73歳で現役の美容師だという。このため、「美容室は地域密着型が8割で、残りの2割が大型店という感じだ。私たちは地域密着の美容室にヘルスケアサービスなどの提案をしており、投資負担も大きくなく、役に立ちたい」としている。

BIOTECHWORK-H2（東京・渋谷）は廃棄物から水素を生み出す技術を開発し、世界での事業展開を目指す。同社は「廃棄物から水素、水素から再生可能エネルギーへ」を掲げている。生ごみなど有機性廃棄物を埋め立てたり、焼却したりするより、高純度の水素に変換してエネルギーとして再利用する。すでにマレーシアやインドネシアなどでもプロジェクトが進行中だ。

同社の創業者である西川明秀代表取締役CEOは「生ごみなど有機性廃棄物が大量に出ており、それは自治体の財政を圧迫している。一方、これからのエネルギーとして期待される水素は非常にコストが高い。この二つの課題を同時に解決するのが私たちの技術だ」と強調した。

同社の技術では有機性廃棄物を分別せずに水素にできる技術が強みだ。具体的には廃棄物を一度シュレッダーにかけてペレット化していることが非常に難しい水素への転換におけるコア技術だという。西川氏は「私たちはプラントを自ら運営するというより、技術をライセンスで提供していきたい」と語った。

審査員からは米国にも拠点があることを聞かれた。西川氏は「私たちの技術についてシリコンバレーで売り込み、米国企業がパートナーになり、そこで開発したので米国にオフィスがある」とし、主力市場とするインドネシアではこれから拠点を作る方針だ。西川氏は「国内でも廃棄物発電大手が私たちのパートナーとなっており、競合ではない。世界での事業展開を一緒に進めていける」としている。