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日本経済新聞社がスタートアップなどを支援するキャンペーン「NIKKEI THE PITCH GROWTH（グロース）」では前身の「スタ★アトピッチJapan」時代から、アトツギベンチャーが異彩を放ってきた。各地のブロック大会でも革新的な経営で逆境を乗り越えるアトツギ経営者たちが高く評価された。

「変わらないため変わり続けなければならない」

閉塞を打破するアトツギの覚悟こそ再生の原点

九州ブロック大会に出場し、「レオスキャピタルワークス賞」と「Ｔ＆Ｄ保険グループ賞」をダブル獲得した福岡県北九州市の和布刈神社は「異色のアトツギベンチャー」といえる存在だ。第３２代となる高瀬和信禰宜は弥生時代後期に創建された神社の経営を立て直した。年間収入は神職を継いだ２０１０年から３０倍程度の１億４０００万円に増やした。 「神社は仏教が伝来する前から日本人にとって心の拠り所だった。次の時代にも残したい」（高瀬禰宜）という。

日本書記によれば、関門海峡に面して鎮座する和布刈神社は西暦２００年ごろに朝鮮半島の三韓に出征した神功皇后が立ち寄って創建した。その時に授かった潮の満干の法珠「満珠・干珠（まんじゅ・かんじゅ）」がご神宝だ。旧暦の正月夜中、厳寒の関門海峡に３人の神職が入り、和布（ワカメ）と荒布（アラメ）を刈り取って神に捧げる「和布刈神事」が創建以来、執り行われてきた。

だが、歴史と由緒はあっても、和布刈神社の経営は火の車だった。先々代は胡蝶蘭の販売、先代で父親の第３１代宮司は古物商で生計を立てた。２００９年に家業に戻った高瀬禰宜は雑草だらけの神社で２年間、草むしりをしながら考え続けた。２０１４年に経営の安定化のために業界に先駆けて海洋散骨を始めた。日本書記にも出てくる遺体を海に戻す「舟葬」から着想を得た。２０１７年には年間収入が５０００万円に達した。

高瀬禰宜が経営者として尊敬していたのは中川政七商店の中川淳会長だった。本人に直談判して、２０１８ 年から経営指導を受けられるようにした。コスト管理など経営のイロハから徹底的に学び、神社の歴史と由緒を伝えられるブランディングも徹底した。お守りや御朱印などを販売する授与所や神前葬を執り行う葬儀会館なども建て直した。お守りにしても、ご神体の一部の上で鈴を振りながら渡している。何よりも大切にしているのは、地域の高齢者らの人生の終末に親身に寄り添うことだった。相続で悩めば、信頼できる弁護士も紹介する。神職としての役割を果たしてきたことで、海洋散骨でも年間８００人程度にまで申し込みが増え、経営が安定した。

そして、高瀬禰宜は自らの経験を生かし経営難に直面する各地の神社の再建に動き出す。日本では約７万８０００の神社があるが、この多くが少子化などに伴う収入減で消えかねないからだ。２０２２年に神社の経営をコンサルティングするスタートアップ、ＳＡＩＳＩＫＩ（北九州市）を設立して社長に就任。現在は青森県や福岡県など５つの神社を支援し、年内には８つの神社に増える。いずれも成功報酬型であり、収入増の１５％を受け取る。海洋散骨など終活事業のほか、ブランディングも指導する。人材の採用や育成でもノウハウを提供する。

高瀬禰宜が常に心掛けてきたのは中川政七商店の中川会長から教えられた言葉だ。それは「経営者は覚悟を持ち、変わらないために変わり続けなければならない」ということだ。「神社は農耕民族の日本人にとって田植えや稲刈りなどがうまくゆくように頼られる場所だった。現代の人々も苦しくてつらいことが多い。そんな時に祈りを捧げられる神社を残すには多くを変えていく必要がある」という。高瀬禰宜の覚悟ある経営には多くのアトツギも学ぶべきことが多いといえそうだ。

「日本のものづくりを支えてきた中小の町工場はこの２０年余りで半減した。後継者不足ではなく、子供たちに継がせたくないという声も多い。だからこそ、町工場が培ってきた自らの技術を商品として取引できる市場を作って自立した経営を目指せる枠組みが必要だった」。丸菱製作所（愛知県春日井市）の３代目である戸松裕登社長はこう強調する。日経ザピッチでは中部ブロックで「ＳＭＢＣベンチャーキャピタル賞」を獲得した。和布刈神社の高瀬禰宜のように、業界の現状と未来に強い危機感を抱き、アトツギのベンチャーマインドで新風を吹き込もうとしている。

戸松社長が目指すのは中小の町工場の間でこれまで非常に少なかったスポット取引をメジャーにすることだった。丸菱製作所も仕事の多くは三菱電機向けのエレベーターや工作機械の部品加工だ。最大の取引先が優先なのは当然としても、工場の技能者や設備が常にフル稼働しているわけではない。「空きリソースを見える化できれば、町工場は旅行サイトでホテルを予約するようにスポットで仕事を発注したり、請け負ったりして設備の稼働を安定させられる」という。

戸松社長が作り上げた町工場のスポット取引サービス「ＡＳＮＡＲＯ（アスナロ）」は「製造業の明日になろう」という思いを込めている。２０２２年４月にサービスを開始し、現在は中部地域で６７０社が会員登録している。２４年１１月には取引金額が初めて月間１０００万円を突破した。関東地域でもサービス開始の準備を進めている。まずは取引が成り立つ２００社程度の会員登録を目指す計画だ。

アスナロの特徴は金属加工、樹脂加工、塗装、板金、鋳造などのほか、設計や計測・検査などの会社も登録でき、他業種、他業界との仕事の受発注ができることだ。フリマサイトのように、各登録企業の技術力や口コミ評判が分かる。さる会員の塗装業者が前工程の板金工場を探して新規案件を受注するようなケースも出ている。アスナロは今後、全国展開に向けて別会社として切り出して同じ志を持つ企業と一緒に運営することも検討している。

戸松社長は「少子高齢化の日本で、ものづくりの強さを維持するには町工場のリソースの有効活用が欠かせない」と強調する。日本の中小町工場の外注費は３兆～４兆円の規模とされる。「アスナロのスポット取引が、１％程度の３００億円の市場が成立すれば、町工場の経営は確実に安定していくはず」という。

国内には約１４００とされる日本酒の酒蔵も後継者不足などで廃業に追い込まれることも多い。ただ、日本酒はインバウンド需要が増え、世界でも注目されている。アトツギの創意工夫で活路を見いだせる可能性がある。日経ピッチで城南信用金庫賞を獲得した泉橋酒造（神奈川県海老名市）で７代目となる橋場春菜氏は「地元の米農家の皆さんと一緒に美味しいお酒や、日本酒の素晴らしい文化をアピールしていきたい」と語る。

創業1857年の泉橋酒造は現在、地元の７農家と、自社の田んぼで酒米を作っている。「相模酒米研究会」を立ち上げてドローンなど最新技術を活用して、より酒造りに適した酒米づくりに挑んでいる。春菜氏は大学卒業後に都内のＩＴ企業で働いてスキルを磨いて23年7月に家業に戻り、現在は営業企画部で様々なイベントを企画している。

目玉になるのは大きな冷蔵倉庫を改装して３月に本格オープンする売店兼テイスティングバーだ。１月からは近くにある「キャンプ座間」に駐留する米軍関係者らを招いたテストイベントを合計３回開催し、５０人近くが参加して盛況だった。「酒造りは米作りから」という同社の理念を知ってもらうためだ。春菜氏の父親であり現社長の６代目蔵元、友一氏が海外での販路獲得に注力してきた結果、同社の販売で海外向けは１割を超え、実際に海外から訪問するファンも増えている。春菜氏は「日本酒もワインにおけるブドウと同じ。酒米づくりにこだわっていることが外国人の方々から評価される大きな理由になっている」と指摘する。

海老名市は「住みたい街」として人気が急上昇中だ。若いファミリー層が増えていることは大きな商機となる。これまでも酒米の田植えや稲刈りなどを体験してもらうことでファンを地道に増やしてきた。春菜氏は「酒米の農家さんも高齢化が進んでいる。大切な米作りを残すにはこれから１０年が大切。若い人たちに日本酒の良さを理解してもらえるようにしたい」と強調する。

アトツギ経営者ならではの危機感を逆ばねにした斬新な発想こそ、閉塞感漂う日本を復活させる原動力になることを示しているといえそうだ。