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次世代を担う企業・社会起業家・学生が社会課題を解決するビジネスアイデアをぶつけ、育む―――
毎年400を超える挑戦者が集う、日本最大級のアイデアコンテスト
アドバイザリーボード
独立行政法人国際協力機構(JICA) 民間連携事業部 次長
社会創発塾 代表理事/ユニバーサル志縁センター 専務理事/法政大学 大学院連帯社会インスティテュート 教授/武蔵野大学 客員教授
山形市副市長
武庫川女子大学経営学部教授/リカレント教育センター長
KIBOW社会投資ファンド プリンシパル/グロービス経営大学院 准教授
横田アソシエイツ 代表取締役/アンカー 共同代表理事
審査員
東京大学教授/慶應義塾大学特任教授
レオス・キャピタルワークス ファウンダー/HEVN STAGE代表取締役会長/FLOWフッシーの会 主宰
全国社会福祉協議会 会長
ユーグレナ 取締役 代表執行役員 Co-CEO 兼 COO
特別インタビュー
ファイナリスト
災害発生時に、ペット同居避難が可能な避難所は数えるだけしかありません。また、ここで「ペット」と指しているのは犬・猫が一般的であって、エキゾチックアニマルは蚊帳の外であることが現状です。Exo Shelterはこの現状を変える、「全てのペット」を包摂する民間避難所プラットフォームを実現します。平時は生体販売店や病院の空きスペースを一時預かり事業に活用し、災害時はこれらの登録店舗がペットの避難所として機能。さらに、飼育記録SNSを通じて救援要請を発信し、蓄積された飼育情報をもとに適切なケアに繋げます。平時と災害時を切り離さない、フェーズフリーなペット防災インフラが、ここから始まります。
「世界の果てまで教育を届け続ける」を掲げ、世界67か国・600校以上の教育機関と連携する国際共創教育事業を展開しています。国内約200校、年間2万人以上、累計9万人以上が参加し、オンライン交流、共同探究、海外研修、国連後援の世界探究大会までを一気通貫で提供。さらに、事業収益の一部をフィリピン、タイ、ザンビア等の教育・生活支援へ年間1500万円以上還元し、支援地域そのものを現地の同世代と社会課題解決に挑む学びの場として活用しています。事業が成長するほど国際教育の機会と社会課題解決へのインパクトがともに広がる、持続可能な循環型モデルを構築しています。
不登校・行き渋りを経験した子を持つ母親の22.88%が離職しており(2026年独自調査・1,234件回答)、仕事を続けた保護者も95.4%が両立を「大変」と回答。国会でも取り上げられ政策論争を動かした一方、企業側の支援体制はほぼ皆無。キーデザインは10年間5,000世帯超の支援実績と全国最大級の相談窓口「お母さんのほけんしつ」の信頼関係を土台に、企業向け「不登校離職防止パッケージ」を新規事業展開する。内容は①診断サーベイ②LINE相談窓口の福利厚生導入③管理職・人事研修④両立支援制度コンサルの4本柱。社内にとどまらず医療機関・地域メディアとも連携し地域社会全体へ支援を広げてきた実行力が強み。ファンテクノロジーとの企業連携やキリンHD・村田機械等の研修実績もあり、栃木県内から全国、将来は自治体連携へと展開を目指す。
日本では理工系分野に進学する女性が依然として少なく、「女子は理系に向いていない」という固定観念が進路選択に影響しています。griteenは、小中学生の女の子を対象に、子どもたちの「好き」を探究することを入口に、プログラミングを学び、自分のアイデアを実現する力を育むオンライン教育事業です。現役理系女子大学生・大学院生がロールモデルとして伴走し、さらに保護者向けプログラミング体験や定期面談を通じて家庭の固定観念にも働きかけます。子どもだけでなく家庭全体から理系進学を後押しし、理系分野へ挑戦する女性を増やすことで、日本のダイバーシティと産業競争力の向上を目指します。
がんと診断された直後、患者と家族は強い不安と膨大な情報の中で、限られた診察時間のうちに意思決定を迫られます。聞きたいことを聞けないまま治療が始まり、医師も説明の負担に疲弊しています。tomoriは、診察の「前」に、患者と家族が気がかりや問いを自分の言葉にする過程を支える対話型AIです。普段使うLINEで価値観や懸念を整理し、本人の意思で医療者に届きます。一般的で反復的な説明はtomoriが担い、個別の医学判断だけが主治医への質問になります。診断も治療方針の決定もしない非医療機器として、AMEDの育成支援事業のもと概念実証を進めています。すべての診察が、その人の人生の言葉から始まる医療へ。
現役の大学生・大学院生が科学教育を担い、社会で活躍できる仕組みを全国に広げたい。小学生には大学生ならではの発想による体験型ワークショップを、中学生・高校生には生物部やSSHでの専門的な探求支援を提供し、指導者不足を補うとともに科学の魅力を広く発信する。さらに、教育活動の対価を研究費として大学生に還元し、科学人材の育成も後押しすることで、学ぶ側と教える側を同時に育て、日本の科学力を強化する。
.NOUSは、課題のAI丸投げで学びが残らず、提出物から本人の理解を評価できない問題に取り組む大学向けサービスです。今、私達学生の間では、課題のAI丸投げが一般的になりつつあります。社会が成果を重視する一方、教育では成果に至る過程で理解や判断力が育ちます。そこで、AI活用が理解を深める課題には、「課題内AI」で対話と学習過程を可視化。AI活用よりも自力での理解を確かめる課題には、回答に応じてリアルタイムに追問する「AI口述」を用います。大学のLMSと連携し、教員の負担を抑えながら、丸投げより理解する方が報われる教育を目指します。AI時代の教育に新しい選択肢を実現し、AI時代の学びを守ります。
全国のネイルサロンで展示された後に廃棄予定だった「未使用・高品質の展示用ネイルチップ」を回収し、障がい者雇用を通じてリメイクし、抗がん剤治療やご病気でネイルサロンに行けない方へ「世界で一つだけのネイルチップ」を届ける社会貢献事業。最大の特徴は、健常者向けにEC等で有償(1セット2,500円)で販売し、その売上を患者への無償提供の原資とする「クロスサブシディ(購入が寄付になる)モデル」を構築している点にあります。AR技術を活用した自宅からの爪サイズ測定機能や、障がい者雇用による製造プロセスを組み合わせることで、寄付に依存せず持続可能な形で治療中の外見変化や入院中のネイル制限といった未充足ニーズを解決します。
日本では17歳以下の子どもの11.0%、ひとり親世帯では44.7%が相対的貧困にあり(2025年調査)、経済的事情で十分な食事が得られない子どもが少なくありません。そこで、飲食店の利用客が善意で購入する300円リボンで子どもの1食を支える「フードリボン」を全国に広げています。既存の飲食店を活用することで、子どもは毎日、安心して一食の提供を受けることができます。フードリボンの仕組みは店舗内で自走するため、持続可能な食支援を低コストで広域に展開することができます。子どもたちを誰1人取りこぼさず支え続ける、地域共助の文化づくりに向けて、日本の全公立小学校区に最低1カ所設置が目標です。
若年層のがん未受診問題を解決する体験型ヘルスケアプラットフォーム。20〜30代女性等、公的検診対象外ながらがんリスクに怯える推計142万人の「待ち時間や痛みのトラウマ」を解消します。カフェや移動車両など日常の生活動線上で、唾液・毛髪を用いた痛みのない5分程度の「体験型検診」を提供。予約から確定診断・オンライン相談までを一気通貫で完結させます。
SOCIALを知る
参加のメリット
新聞などの日経プラットフォームで発信。社会課題への挑戦を企業・自治体・投資家へ届け、社会的認知を拡大します。
ファイナリストにはアドバイザリーボードによる約4か月間のブラッシュアップMTGを実施。事業・活動の発展を支援します。
ファイナリストはNIKKEI THE PITCH SOCIAL BUSINESS SCHOOLで実施する全5回のゼミへ参加可能。新たな視点や実践的な学びを得ることができます。
ソーシャル領域・事業開発・投資・教育研究など、各分野の第一線で活躍する審査員が集結。鋭い質問とコメントが事業を成長させる気づきにつながります。
さまざまな立場のプレイヤーが集結するのもSOCIALの特徴。審査会後の交流会や関連企画を通じ、新たな協業や世代を超えた接点が生まれることも。
グランプリ・準グランプリ・特別賞受賞企業の挑戦の背景や想いを伝えるオリジナル記事を掲載。
会場
洗練された空間と充実した設備を備えた最高のステージが、あなたの熱いプレゼンテーションを待っています。
年間スケジュール
6.22月
8.24月
募集期間
※応募者多数の場合、締切を早める場合がございます。ご了承下さい。
9月
⼀次審査(書類審査)
10月
ファイナリスト10組発表
10月~
・ブラッシュアップミーティング
・ゼミ参加(任意参加)
2.10水
最終審査会@TODA HALL & CONFERENCE TOKYO
※日程・社数は予定であり、変更となる場合があります。
大会概要・募集要項
大会概要
応募要項
審査の視点
表彰内容
応募
大会日時
最終審査会 / 表彰式
2027年02月10日(水)
TODA HALL & CONFERENCE TOKYOMap
※ブラッシュアップミーティングは、担当アドバイザリーボードと相談の上で実施します。(回数や方法は自由)
※ゼミは、東京またはオンライン開催を予定しています。
(①2026年10月19日/②11月11日/③11月26日/④12月7日/⑤2027年1月12日)
主催
NIKKEI THE PITCH(日本経済新聞社)
応募期間
2026年6月22日(月) ~ 8月24⽇(月)
応募手順
大会概要・募集要項および応募フォームの注意事項をよくお読みいただき、応募フォームよりご応募ください。
エントリー費用
無料
費用補助
アドバイザリーボードとのブラッシュアップミーティング、および最終審査会参加時の国内交通費(各1回・1名分)を事務局が負担いたします。
応募テーマ
サステナビリティを意識したソーシャルビジネス
応募条件
次の1と2を満たす団体・個人・学生。
最終審査会・表彰式へ参加可能であること。
社会課題解決を目的とした事業や活動に取り組む、起業10年目以内、または起業を志す団体・個人・学生で、以下のいずれかに該当すること。
既に活動実績があり、2026年度以降も継続予定のソーシャルビジネス
新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
NIKKEI THE PITCH SOCIAL / GROWTH について
「SOCIAL」は、社会課題解決やSDGs、サステナビリティ領域に取り組む団体・個人向けのソーシャルビジネスのアイデアピッチコンテストです。
事業成長志向が強い企業や、アトツギベンチャーとして新規事業開発に取り組んでいる企業様は、「GROWTH」へのご応募をご検討ください。(重複応募も可能です)
Social Impact
社会的課題の解決を事業のミッションとしたアイデア
Feasibility
ビジネス的⼿法を⽤いて継続的に事業活動を進めることができそうなアイデア
Innovation
新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができるアイデア
事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。
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過去大会
新聞に掲載された広告(一部)を紹介します
過去大会や受賞企業の特集記事の紹介です
ファイナルピッチ観戦募集
12月開始予定
天池 麻由美
国際協力機構(JICA)
民間連携事業部 次長
米国での学生時代、政治的理由等で第三国から移り住んだ方々との出会い等をきっかけに国際協力の仕事を志望し、2001年JICA入構。これまでに大洋州地域やガバナンス分野の事業を担当したほか、開発途上国からの研修員受入事業を中心に、国内での事業に長く携わる。海外駐在経験はフィリピンならびにフィジー。2024年より民間連携事業を担当し、海外展開を目指す企業や、海外展開支援を支援する機関との連携を通じた開発途上国での社会課題解決に向けて取り組んでいる。
池本 修悟
社会創発塾 代表理事/ユニバーサル志縁センター 専務理事/法政大学大学院 連帯社会インスティテュート 教授/武蔵野大学 客員教授
高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、大学進学以降、NPOの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものNPO団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の立ち上げにかかわり、いざというときの底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる若者が集い学び合うコミュニティー「社会創発塾」をプロデュース。2016年には公益財団法人日本ユースリーダー協会(会長:永野毅氏)が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞。
井上 貴至
山形市 副市長
1985年大阪生まれ。2008年総務省入省。15年4月から自ら提案した地方創生人材支援制度の第1号で、世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年7月に史上最年少で副町長に選任。ぶり奨学金など地域の課題を捉えたユニークな施策が注目を集める。17年4月からは愛媛県市町振興課長。「ミツバチが花粉を運ぶように全国の人をつなげたい」という思いから、週末は地域の隠れたヒーローを訪ね歩き、地域の現場で活躍する方を招いてその思い・経験・知恵をみんなで共有する朝の異業種交流会「地域力おっはークラブ」を主宰。「地方を創る若い力30名」(朝日新聞社、2016年)、「日本を元気にする88人」(フォーブスジャパン、2017年)に選出される。共著に『ソーシャルパワーの時代』。
高橋 千枝子
武庫川女子大学 経営学部 教授/リカレント教育センター長
能登半島出身。銀行系シンクタンクでマーケティングや新規事業、M&A支援など多数の調査・コンサルティングに従事。武庫川女子大学で経営学部設置に従事し2020年より現職。社会人の学び直しとキャリア形成を支援するリカレント教育センターを立上げ、初代センター長。専門はサービスマーケティング、健康ヘルスケア、女性のキャリア教育。近年はフェムテック、Z世代に着目した研究に従事。実務経験を活かした社会実装に繋げるマーケティング教育に注力。共著に『20代の武器になる 生き抜く!マーケティング』(中央経済社)、『CSV経営による市場創造』(日科技連出版社)など。
松井 孝憲
2010年より経営コンサルティング会社にて、人事・人材開発および新規事業立案等のプロジェクトに従事。並行してNPO法人に参画後、常務理事として社会人とNPOの協働プロジェクトを運営統括。現在は、KIBOW社会投資ファンドプリンシパルとして社会起業家へのインパクト投資と、投資先企業経営のハンズオン支援に従事する。並行して、ソーシャルとビジネスの協働プロジェクトに関する調査研究を行う(第26回 経営行動科学学会 大会優秀賞受賞)。合わせて、経済産業省のイノベーション人材育成等の各種委員を務める。株式会社バオバブ社外取締役。
横田 浩一
アンカー 共同代表理事/横田アソシエイツ 代表取締役/慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
日本経済新聞社を経て現職。経営やサステナビリティのコンサルタント。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授として地方創生、アンカー共同代表理事として大学生と共にSDGsやキャリアをテーマにした中高生の探究学習支援に取り組む。共著に『SDGsの本質』『ソーシャル・インパクト』等。
鈴木 寛
東京大学 教授/慶應義塾大学 特任教授
元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官。1986年東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。慶應義塾大学SFC助教授を経て2001年参議院議員初当選(東京都)。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務める。2014年10月より文部科学省参与、2015年2月より2018年10月まで文部科学大臣補佐官を四期務める。日本でいち早くアクティブ・ラーニングの導入を推進。2020年度から始まる次期学習指導要領の改訂、40年ぶりの大学入学制度改革に尽力。
藤野 英人
1966年富山県生まれ。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年に独立しレオス・キャピタルワークスを創業。投資信託「ひふみ」シリーズを立ち上げ、幅広い個人投資家に支持されるファンドへと成長させた。2026年に同社代表取締役を退任。同年、アニメーション作品の企画・制作やコンテンツIPの企画開発等を手掛けるHEVN STAGEを創業。教育にも注力しており、東京理科大学上席特任教授、叡啓大学客員教授、淑徳大学地域創生学部客員教授、東京科学大学客員教授も務める。著書に『投資家みたいに生きろ[増補版]』(日経ビジネス人文庫)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)などがある。
村木 厚子
全国社会福祉協議会 会長/I&Others 代表理事
高知県生まれ。労働省(現・厚生労働省)入省。女性や障がい者政策などを担当。雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長などを経て、13年厚生労働事務次官、15年退官。25年、女性支援や若者支援などの現場と企業・協同組合などをつなぐ一般社団法人I&Othersを設立。住友化学社外取締役、王子ホールディングス社外取締役。著書に『日本型組織の病を考える』(角川新書)、『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』(中央公論社)、『あきらめないー働くあなたに贈る真実のメッセージ』(日経BP社)、『おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方』(講談社)など。
植村 弘子
ユーグレナ 取締役 代表執行役員 Co-CEO
2001年新卒でエスビー食品株式会社に入社。コンビニエンスストアチェーン本部セールス 兼PBブランド商品企画を担当。2006年10月より26番目の社員として株式会社一休に入社。『一休.comレストラン』や『一休.com』のセールス等を経て、カスタマーサービス部門でコールセンターの立ち上げや改革を実施。一休では初の人事最高責任者 CHRO に就任し、事業部門・コーポレート部門も領域を限定することなく責任者として事業を牽引した経歴を持つ。2023年4月株式会社ユーグレナに入社、最高ステークホルダー責任者(CSXO)兼 人事部長を経て、現在は取締役 代表執行役員 Co-CEOとして職務執行を統括。
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NIKKEI THE PITCH GROWTH
次世代を担うスタートアップ・アトツギに向けた日本最大級ピッチコンテスト。日本を代表する投資家陣からのフィードバックと日経の圧倒的な発信力で、あなたの事業成長を一気に加速させます。
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NIKKEI THE PITCH SOCIALBUSINESS SCHOOL
「人の歩かない道を行こう!」社会起業家を本気で目指すU-29世代限定の実践スクール。北海道・沖縄合宿やトップランナーとの熱いゼミを通じ、一生モノの仲間と共に、社会を変える事業プランを創り上げます。
INNOVATION BRIDGE
オンデマンド講座やコンサルティング、リバースピッチを通じて有力企業のオープンイノベーションを支援するサービス群です。
Topics
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Topics.01 10/14 ファイナリスト12組発表!
Topics.02 アドバイザリーボード・審査員 一覧
Topics.03 大会概要・募集要項
Topics.04 過去大会アーカイブ
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日本経済新聞社が主催するNIKKEI THE PITCH SOCIAL
次世代を担う企業・社会起業家・学生が
社会課題を解決するビジネスアイデアをぶつけ、育む―――
毎年400を超える挑戦者が集う、日本最大級のアイデアコンテスト
Advisory Board
アドバイザリーボード
天池 麻由美
独立行政法人国際協力機構(JICA) 民間連携事業部 次長
池本 修悟
社会創発塾 代表理事/ユニバーサル志縁センター 専務理事/法政大学 大学院連帯社会インスティテュート 教授/武蔵野大学 客員教授
井上 貴至
山形市副市長
高橋 千枝子
武庫川女子大学経営学部教授/
リカレント教育センター長
松井 孝憲
KIBOW社会投資ファンド プリンシパル/グロービス経営大学院 准教授
横田 浩一
横田アソシエイツ 代表取締役/アンカー 共同代表理事
Judges
審査員
鈴木 寛
東京大学教授/慶應義塾大学特任教授
藤野 英人
レオス・キャピタルワークス ファウンダー/HEVN STAGE代表取締役会長/FLOWフッシーの会 主宰
村木 厚子
全国社会福祉協議会 会長
植村 弘子
ユーグレナ 取締役 代表執行役員 Co-CEO 兼 COO
Special
Interview
特別インタビュー
Finalist
ファイナリスト
いつものもしも
白羽 優之介
Exo Shelter
災害発生時に、ペット同居避難が可能な避難所は数えるだけしかありません。また、ここで「ペット」と指しているのは犬・猫が一般的であって、エキゾチックアニマルは蚊帳の外であることが現状です。Exo Shelterはこの現状を変える、「全てのペット」を包摂する民間避難所プラットフォームを実現します。平時は生体販売店や病院の空きスペースを一時預かり事業に活用し、災害時はこれらの登録店舗がペットの避難所として機能。さらに、飼育記録SNSを通じて救援要請を発信し、蓄積された飼育情報をもとに適切なケアに繋げます。平時と災害時を切り離さない、フェーズフリーなペット防災インフラが、ここから始まります。
With The World
五十嵐 駿太
世界の同世代を友達に。教育で偏見と分断をなくすグローバル共創事業
「世界の果てまで教育を届け続ける」を掲げ、世界67か国・600校以上の教育機関と連携する国際共創教育事業を展開しています。国内約200校、年間2万人以上、累計9万人以上が参加し、オンライン交流、共同探究、海外研修、国連後援の世界探究大会までを一気通貫で提供。さらに、事業収益の一部をフィリピン、タイ、ザンビア等の教育・生活支援へ年間1500万円以上還元し、支援地域そのものを現地の同世代と社会課題解決に挑む学びの場として活用しています。事業が成長するほど国際教育の機会と社会課題解決へのインパクトがともに広がる、持続可能な循環型モデルを構築しています。
キーデザイン
土橋 優平
不登校離職防止パッケージ〜実態データと相談窓口で、辞めずに働き続けられる企業をつくる〜
不登校・行き渋りを経験した子を持つ母親の22.88%が離職しており(2026年独自調査・1,234件回答)、仕事を続けた保護者も95.4%が両立を「大変」と回答。国会でも取り上げられ政策論争を動かした一方、企業側の支援体制はほぼ皆無。キーデザインは10年間5,000世帯超の支援実績と全国最大級の相談窓口「お母さんのほけんしつ」の信頼関係を土台に、企業向け「不登校離職防止パッケージ」を新規事業展開する。内容は①診断サーベイ②LINE相談窓口の福利厚生導入③管理職・人事研修④両立支援制度コンサルの4本柱。社内にとどまらず医療機関・地域メディアとも連携し地域社会全体へ支援を広げてきた実行力が強み。ファンテクノロジーとの企業連携やキリンHD・村田機械等の研修実績もあり、栃木県内から全国、将来は自治体連携へと展開を目指す。
griteen
多田 遥香
理系女子を育てるオンラインプログラミングスクールgriteen(グリティーン)
日本では理工系分野に進学する女性が依然として少なく、「女子は理系に向いていない」という固定観念が進路選択に影響しています。griteenは、小中学生の女の子を対象に、子どもたちの「好き」を探究することを入口に、プログラミングを学び、自分のアイデアを実現する力を育むオンライン教育事業です。現役理系女子大学生・大学院生がロールモデルとして伴走し、さらに保護者向けプログラミング体験や定期面談を通じて家庭の固定観念にも働きかけます。子どもだけでなく家庭全体から理系進学を後押しし、理系分野へ挑戦する女性を増やすことで、日本のダイバーシティと産業競争力の向上を目指します。
Team tomori
青木 沙弥佳
がん患者さんや、がん患者さんを支えるすべての人が、自分の言葉で医師と向き合える社会へ——診察前の「問い」を整える対話型AI「tomori(ともり)」
がんと診断された直後、患者と家族は強い不安と膨大な情報の中で、限られた診察時間のうちに意思決定を迫られます。聞きたいことを聞けないまま治療が始まり、医師も説明の負担に疲弊しています。tomoriは、診察の「前」に、患者と家族が気がかりや問いを自分の言葉にする過程を支える対話型AIです。普段使うLINEで価値観や懸念を整理し、本人の意思で医療者に届きます。一般的で反復的な説明はtomoriが担い、個別の医学判断だけが主治医への質問になります。診断も治療方針の決定もしない非医療機器として、AMEDの育成支援事業のもと概念実証を進めています。すべての診察が、その人の人生の言葉から始まる医療へ。
千葉大NESO
奥山 登啓
大学生が動かす日本の科学と未来〜幼少期からの継続的な科学教育による、次世代研究者の育成〜
現役の大学生・大学院生が科学教育を担い、社会で活躍できる仕組みを全国に広げたい。小学生には大学生ならではの発想による体験型ワークショップを、中学生・高校生には生物部やSSHでの専門的な探求支援を提供し、指導者不足を補うとともに科学の魅力を広く発信する。さらに、教育活動の対価を研究費として大学生に還元し、科学人材の育成も後押しすることで、学ぶ側と教える側を同時に育て、日本の科学力を強化する。
NOUS AI
小峰 天馬
AI時代の学びを守る大学向けプラットフォーム
.NOUSは、課題のAI丸投げで学びが残らず、提出物から本人の理解を評価できない問題に取り組む大学向けサービスです。今、私達学生の間では、課題のAI丸投げが一般的になりつつあります。社会が成果を重視する一方、教育では成果に至る過程で理解や判断力が育ちます。そこで、AI活用が理解を深める課題には、「課題内AI」で対話と学習過程を可視化。AI活用よりも自力での理解を確かめる課題には、回答に応じてリアルタイムに追問する「AI口述」を用います。大学のLMSと連携し、教員の負担を抑えながら、丸投げより理解する方が報われる教育を目指します。AI時代の教育に新しい選択肢を実現し、AI時代の学びを守ります。
ビューティースマイル
髙橋 繁世
ネイルドネーション
全国のネイルサロンで展示された後に廃棄予定だった「未使用・高品質の展示用ネイルチップ」を回収し、障がい者雇用を通じてリメイクし、抗がん剤治療やご病気でネイルサロンに行けない方へ「世界で一つだけのネイルチップ」を届ける社会貢献事業。
最大の特徴は、健常者向けにEC等で有償(1セット2,500円)で販売し、その売上を患者への無償提供の原資とする「クロスサブシディ(購入が寄付になる)モデル」を構築している点にあります。
AR技術を活用した自宅からの爪サイズ測定機能や、障がい者雇用による製造プロセスを組み合わせることで、寄付に依存せず持続可能な形で治療中の外見変化や入院中のネイル制限といった未充足ニーズを解決します。
ロングスプーン協会
加藤 紘章
フードリボンプロジェクト 〜子どもの空腹は毎日。飲食店という社会インフラで、常設型食支援を日本の「文化」に〜
日本では17歳以下の子どもの11.0%、ひとり親世帯では44.7%が相対的貧困にあり(2025年調査)、経済的事情で十分な食事が得られない子どもが少なくありません。そこで、飲食店の利用客が善意で購入する300円リボンで子どもの1食を支える「フードリボン」を全国に広げています。既存の飲食店を活用することで、子どもは毎日、安心して一食の提供を受けることができます。フードリボンの仕組みは店舗内で自走するため、持続可能な食支援を低コストで広域に展開することができます。子どもたちを誰1人取りこぼさず支え続ける、地域共助の文化づくりに向けて、日本の全公立小学校区に最低1カ所設置が目標です。
100
山上 博子
次世代簡易検査総合サービス「NCT(New generation Check Terrace)」
若年層のがん未受診問題を解決する体験型ヘルスケアプラットフォーム。
20〜30代女性等、公的検診対象外ながらがんリスクに怯える推計142万人の「待ち時間や痛みのトラウマ」を解消します。カフェや移動車両など日常の生活動線上で、唾液・毛髪を用いた痛みのない5分程度の「体験型検診」を提供。予約から確定診断・オンライン相談までを一気通貫で完結させます。
Movie
SOCIALを知る
SOCIALを知る
Movie
Benefits
参加のメリット
日経メディアで知名度UP
新聞などの日経プラットフォームで発信。
社会課題への挑戦を企業・自治体・投資家へ届け、
社会的認知を拡大します。
専門アドバイザーによる
4か月間のブラッシュアップMTG
ファイナリストにはアドバイザリーボードによる
約4か月間のブラッシュアップMTGを実施。
事業・活動の発展を支援します。
第一線で活躍する講師による
ゼミへ特別招待
ファイナリストはNIKKEI THE PITCH SOCIAL BUSINESS SCHOOLで
実施する全5回のゼミへ参加可能。
新たな視点や実践的な学びを得ることができます。
社会課題領域を牽引する
有識者による大会審査
ソーシャル領域・事業開発・投資・教育研究など、
各分野の第一線で活躍する審査員が集結。
鋭い質問とコメントが事業を成長させる気づきにつながります。
企業・自治体・学生との共創機会
さまざまな立場のプレイヤーが集結するのもSOCIALの特徴。
審査会後の交流会や関連企画を通じ、
新たな協業や世代を超えた接点が生まれることも。
グランプリ・特別賞企業の特集記事
グランプリ・準グランプリ・特別賞受賞企業の
挑戦の背景や想いを伝えるオリジナル記事を掲載。
Venue
会場
最終審査会の舞台は
「TODA HALL &
CONFERENCE TOKYO」
洗練された空間と充実した設備を備えた最高のステージが、あなたの熱いプレゼンテーションを待っています。
Schedule
年間スケジュール
6.22月
8.24月
募集期間
※応募者多数の場合、締切を早める場合がございます。ご了承下さい。
9月
⼀次審査(書類審査)
10月
ファイナリスト10組発表
10月~
・ブラッシュアップミーティング
・ゼミ参加(任意参加)
2.10水
最終審査会@TODA HALL & CONFERENCE TOKYO
※日程・社数は予定であり、変更となる場合があります。
Overview
大会概要・募集要項
大会概要
応募要項
審査の視点
表彰内容
応募
大会概要
大会日時
最終審査会 / 表彰式
2027年02月10日(水)
TODA HALL & CONFERENCE TOKYO
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※ブラッシュアップミーティングは、担当アドバイザリーボードと相談の上で実施します。(回数や方法は自由)
※ゼミは、東京またはオンライン開催を予定しています。
(①2026年10月19日/②11月11日/③11月26日/④12月7日/⑤2027年1月12日)
主催
NIKKEI THE PITCH(日本経済新聞社)
応募要項
応募期間
2026年6月22日(月) ~ 8月24⽇(月)
※応募者多数の場合、締切を早める場合がございます。ご了承下さい。
応募手順
大会概要・募集要項および応募フォームの注意事項をよくお読みいただき、
応募フォームよりご応募ください。
応募申込完了時の自動返信メールに記載されているメールアドレス宛に添付してご提出ください。
ファイル形式は下記を遵守ください。
エントリー費用
無料
費用補助
アドバイザリーボードとのブラッシュアップミーティング、および最終審査会参加時の国内交通費(各1回・1名分)を事務局が負担いたします。
応募テーマ
サステナビリティを意識したソーシャルビジネス
応募条件
次の1と2を満たす団体・個人・学生。
最終審査会・表彰式へ参加可能であること。
社会課題解決を目的とした事業や活動に取り組む、起業10年目以内、または起業を志す団体・個人・学生で、以下のいずれかに該当すること。
既に活動実績があり、2026年度以降も継続予定のソーシャルビジネス
新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
NIKKEI THE PITCH SOCIAL / GROWTH について
「SOCIAL」は、社会課題解決やSDGs、サステナビリティ領域に取り組む団体・個人向けのソーシャルビジネスのアイデアピッチコンテストです。
事業成長志向が強い企業や、アトツギベンチャーとして新規事業開発に取り組んでいる企業様は、「GROWTH」へのご応募をご検討ください。
(重複応募も可能です)
については
こちら
審査の視点
社会性
Social Impact
社会的課題の解決を事業の
ミッションとしたアイデア
事業性
Feasibility
ビジネス的⼿法を⽤いて継続的に
事業活動を進めることができそうなアイデア
⾰新性
Innovation
新しい事業モデルやソーシャルインパクトを創出することができる
アイデア
事業の社会貢献性に加え、事業モデルの新規性や市場性、発展性、拡張性などの観点から審査します。
表彰内容(予定)
グランプリ(1組)
準グランプリ(1組)
学生部門賞/協賛企業賞(予定)(各賞1組)
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新聞広告
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リポート・取材記事
過去大会や受賞企業の特集記事の紹介です
ファイナルピッチ観戦募集
12月
開始予定
天池 麻由美
国際協力機構(JICA)
民間連携事業部 次長
米国での学生時代、政治的理由等で第三国から移り住んだ方々との出会い等をきっかけに国際協力の仕事を志望し、2001年JICA入構。これまでに大洋州地域やガバナンス分野の事業を担当したほか、開発途上国からの研修員受入事業を中心に、国内での事業に長く携わる。海外駐在経験はフィリピンならびにフィジー。2024年より民間連携事業を担当し、海外展開を目指す企業や、海外展開支援を支援する機関との連携を通じた開発途上国での社会課題解決に向けて取り組んでいる。
池本 修悟
社会創発塾 代表理事/ユニバーサル志縁センター 専務理事/法政大学大学院 連帯社会インスティテュート 教授/武蔵野大学 客員教授
高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、大学進学以降、NPOの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものNPO団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の立ち上げにかかわり、いざというときの底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる若者が集い学び合うコミュニティー「社会創発塾」をプロデュース。2016年には公益財団法人日本ユースリーダー協会(会長:永野毅氏)が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞。
井上 貴至
山形市 副市長
1985年大阪生まれ。2008年総務省入省。15年4月から自ら提案した地方創生人材支援制度の第1号で、世界一のブリの町・鹿児島県長島町に派遣、同年7月に史上最年少で副町長に選任。ぶり奨学金など地域の課題を捉えたユニークな施策が注目を集める。17年4月からは愛媛県市町振興課長。「ミツバチが花粉を運ぶように全国の人をつなげたい」という思いから、週末は地域の隠れたヒーローを訪ね歩き、地域の現場で活躍する方を招いてその思い・経験・知恵をみんなで共有する朝の異業種交流会「地域力おっはークラブ」を主宰。「地方を創る若い力30名」(朝日新聞社、2016年)、「日本を元気にする88人」(フォーブスジャパン、2017年)に選出される。共著に『ソーシャルパワーの時代』。
高橋 千枝子
武庫川女子大学 経営学部 教授/リカレント教育センター長
能登半島出身。銀行系シンクタンクでマーケティングや新規事業、M&A支援など多数の調査・コンサルティングに従事。武庫川女子大学で経営学部設置に従事し2020年より現職。社会人の学び直しとキャリア形成を支援するリカレント教育センターを立上げ、初代センター長。専門はサービスマーケティング、健康ヘルスケア、女性のキャリア教育。近年はフェムテック、Z世代に着目した研究に従事。実務経験を活かした社会実装に繋げるマーケティング教育に注力。共著に『20代の武器になる 生き抜く!マーケティング』(中央経済社)、『CSV経営による市場創造』(日科技連出版社)など。
松井 孝憲
KIBOW社会投資ファンド プリンシパル/グロービス経営大学院 准教授
2010年より経営コンサルティング会社にて、人事・人材開発および新規事業立案等のプロジェクトに従事。並行してNPO法人に参画後、常務理事として社会人とNPOの協働プロジェクトを運営統括。現在は、KIBOW社会投資ファンドプリンシパルとして社会起業家へのインパクト投資と、投資先企業経営のハンズオン支援に従事する。並行して、ソーシャルとビジネスの協働プロジェクトに関する調査研究を行う(第26回 経営行動科学学会 大会優秀賞受賞)。合わせて、経済産業省のイノベーション人材育成等の各種委員を務める。株式会社バオバブ社外取締役。
横田 浩一
アンカー 共同代表理事/横田アソシエイツ 代表取締役/慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授
日本経済新聞社を経て現職。経営やサステナビリティのコンサルタント。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授として地方創生、アンカー共同代表理事として大学生と共にSDGsやキャリアをテーマにした中高生の探究学習支援に取り組む。共著に『SDGsの本質』『ソーシャル・インパクト』等。
鈴木 寛
東京大学 教授/慶應義塾大学 特任教授
元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官。1986年東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。慶應義塾大学SFC助教授を経て2001年参議院議員初当選(東京都)。12年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を2期務める。2014年10月より文部科学省参与、2015年2月より2018年10月まで文部科学大臣補佐官を四期務める。日本でいち早くアクティブ・ラーニングの導入を推進。2020年度から始まる次期学習指導要領の改訂、40年ぶりの大学入学制度改革に尽力。
藤野 英人
レオス・キャピタルワークス ファウンダー/HEVN STAGE代表取締役会長/FLOWフッシーの会 主宰
1966年富山県生まれ。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年に独立しレオス・キャピタルワークスを創業。投資信託「ひふみ」シリーズを立ち上げ、幅広い個人投資家に支持されるファンドへと成長させた。2026年に同社代表取締役を退任。同年、アニメーション作品の企画・制作やコンテンツIPの企画開発等を手掛けるHEVN STAGEを創業。教育にも注力しており、東京理科大学上席特任教授、叡啓大学客員教授、淑徳大学地域創生学部客員教授、東京科学大学客員教授も務める。著書に『投資家みたいに生きろ[増補版]』(日経ビジネス人文庫)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)などがある。
村木 厚子
全国社会福祉協議会 会長/I&Others 代表理事
高知県生まれ。労働省(現・厚生労働省)入省。女性や障がい者政策などを担当。雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長などを経て、13年厚生労働事務次官、15年退官。25年、女性支援や若者支援などの現場と企業・協同組合などをつなぐ一般社団法人I&Othersを設立。住友化学社外取締役、王子ホールディングス社外取締役。著書に『日本型組織の病を考える』(角川新書)、『私は負けない「郵便不正事件」はこうして作られた』(中央公論社)、『あきらめないー働くあなたに贈る真実のメッセージ』(日経BP社)、『おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方』(講談社)など。
植村 弘子
ユーグレナ 取締役 代表執行役員 Co-CEO
2001年新卒でエスビー食品株式会社に入社。コンビニエンスストアチェーン本部セールス 兼PBブランド商品企画を担当。2006年10月より26番目の社員として株式会社一休に入社。『一休.comレストラン』や『一休.com』のセールス等を経て、カスタマーサービス部門でコールセンターの立ち上げや改革を実施。一休では初の人事最高責任者 CHRO に就任し、事業部門・コーポレート部門も領域を限定することなく責任者として事業を牽引した経歴を持つ。2023年4月株式会社ユーグレナに入社、最高ステークホルダー責任者(CSXO)兼 人事部長を経て、現在は取締役 代表執行役員 Co-CEOとして職務執行を統括。
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次世代を担うスタートアップ・アトツギに向けた日本最大級ピッチコンテスト。日本を代表する投資家陣からのフィードバックと日経の圧倒的な発信力で、あなたの事業成長を一気に加速させます。
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「人の歩かない道を行こう!」社会起業家を本気で目指すU-29世代限定の実践スクール。北海道・沖縄合宿やトップランナーとの熱いゼミを通じ、一生モノの仲間と共に、社会を変える事業プランを創り上げます。
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