2025年7月30日、山口県下関市にて「Shimonoseki Add-venture Summit 2025 ~地域とスタートアップによる地域共創サミット~」が開催された。主催である山口フィナンシャルグループは、地域から世界を変えていきたいという思いのもと、新たな価値創造(イノベーション)を目的とし、2023年より「Shimonoseki Add-venture Summit」を開催。第3回目となる今回のイベントはスタートアップ関係者、地域関係者(企業・行政機関・大学・学生等)合わせて1,000名以上が参加し、大盛況のうちに幕を閉じた。
地域経済の活性化について多種多様な視点から登壇者が語る
オープニングセッションでは、「非連続な成長を地方で実現するためには」をテーマに元ヤフー社長でBoostCapital代表取締役の小澤隆生さんと、元NHKアナウンサーでIZMiN代表取締役の田中泉さんによるトークセッションが行われた。小澤さんは、セッション内で自分自身の起業、M&Aの経験談を交え、地域経済活性化におけるM&Aの可能性、AI時代における人間力の大切さを語った。
続くセッションでは、「地域企業のスタートアップ連携」、「新しい事業承継の形」をテーマにYMFG エリア(山口県・広島県・福岡県)の地域企業経営者の方にもご登壇頂き、地域企業目線でのスタートアップ連携、事業承継について、自社の事例をもとに熱くお話頂いた。
クロージングセッションでは、アニマルスピリッツ代表パートナーの朝倉祐介さん、DeNA代表取締役会長の南場智子さん、九州大学ビジネス・スクール教授の小城武彦さんが「ローカルに求められるこれからの経営とは」をテーマにトークを繰り広げた。学生からも積極的に質問が寄せられ、多くの参加者が登壇者3名の話に熱心に耳を傾けた。
全国各地のスタートアップが集結! スタートアップ20社によるピッチ
全国各地から集まったスタートアップ20社が、イベントに参加した地域関係者に対し自社のサービス・技術についてのピッチを行った。山口県内でこのような全国各地のスタートアップ企業が一堂に会しピッチを行うイベントは他になく、参加者たちは、最先端のサービス・技術に関するピッチに聞き入った。
新たなイノベーション創出の可能性を探る交流
ブース出展会場では、全国各地から集まったスタートアップ30社と、本イベントのスポンサー企業のうち8社の合計38社がブース出展を行った。各ブースでは、1日を通してイベント参加者と出展者がサービス・技術の利用や連携の可能性を開拓する交流が活発に行われた。
SASを通じた来場者の変化
イベント終了後に実施した来場者アンケートでは、満足度96%、次回参加意向は99%と高い評価が得られた。
また、イベント参加前後における来場者の「スタートアップへの興味」は46%から89%へ上昇し、成約事例も多数生まれていることから、本イベントは地域におけるスタートアップとの連携に向けたマインド醸成に大きく寄与できたといえる。
地域関係者×スタートアップ企業 山口で生まれた連携事例
今回のイベントのセッションに登壇した、山口県熊毛郡田布施町に本社を置く、大晃ホールディングス株式会社は、2024年6月に内航・外航船向けに船員労務管理・レポート管理等を効率化するクラウドサービス「MARITIME7(マリタイムセブン)」を開発・運営するザブーン社に出資を行っている。
ともに海事産業を営む両社の出会いは、本イベントを主催する山口フィナンシャルグループの投資専門子会社YMFGキャピタルからの紹介。「海事産業をより魅力的に」というミッションのもと活動するザブーン社の新しい技術を取り入れることで、新規事業の創出や既存事業の革新、共創プロダクトといった事業シナジーが生まれやすくなると考え、出資に至った。大晃ホールディングス株式会社の國谷常務は以下のとおり語っている。「地域企業とスタートアップがうまく連携すれば、双方がメリットを享受できると考えている。地域企業がもつ地域固有の課題をスタートアップの革新的なアイデアや技術で解決し、スタートアップは地域企業のネットワークを活用し、経営資源を充実させることができる。地域企業とスタートアップのシナジーにより革新的なビジネスモデルやアイデアが生まれ、地域経済の活性化に繋がっていくことも考えられる。地域固有の課題に対する革新的なアプローチは、他の地域や産業にも応用可能なモデルとして、広い範囲に良い影響を及ぼしていく可能性があり、双方の連携は地域経済に留まらず、社会全体を豊かにする原動力となっていく可能性を秘めていると考えている」。
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